ステマ規制とは?インフルエンサー施策で広告主が気をつけたいこと

2023年10月1日から、広告であることを隠した宣伝、いわゆる「ステルスマーケティング(ステマ)」が景品表示法の不当表示として規制されています。インフルエンサー施策を行う企業にとって、避けては通れないルールです。ここでは基本と、広告主として準備しておきたいことをまとめます。
この記事は一般的な情報の整理です。個別の施策が規制に当たるかどうかは、消費者庁の告示・運用基準をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。
何が規制されるのか
規制の対象は、事業者が自社の商品やサービスについて行う表示のうち、一般の消費者が「事業者の表示(広告)である」と見分けにくいものです。事業者がインフルエンサーに依頼して投稿してもらう場合、その投稿は事業者の表示と扱われることがあり、広告であることが分からない形で投稿されると、規制に当たるおそれがあります。
規制を受けるのは誰か
景品表示法で規制を受けるのは、商品やサービスを提供する事業者(広告主)です。依頼を受けて投稿したインフルエンサー本人ではなく、依頼した側の責任が問われる点に注意が必要です。
広告主が準備しておきたいこと
- 依頼した投稿には「広告」「PR」「プロモーション」など、広告であることが分かる表示を入れてもらう
- 表示の文言と入れる場所(本文の冒頭・画像内など)を、依頼時の資料や契約で明確にする
- 投稿前に内容を確認する流れを作り、表示の漏れを防ぐ
- 商品の無償提供だけの場合など、扱いに迷うケースの社内ルールを決めておく
- 代理店やキャスティング会社を通す場合も、表示のルールを共有する
選定の段階でできること
過去のタイアップ投稿で、広告であることをどう表示しているかを確認しておくと、依頼後のすれ違いを減らせます。表示に慣れているインフルエンサーほど、依頼の内容をスムーズに理解してもらえます。
まとめ
- 2023年10月1日から、広告であることを隠した宣伝は景品表示法で規制されている
- 規制を受けるのは依頼した事業者(広告主)
- 依頼時に表示のルールを決め、投稿前に確認する流れを作る